沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
どんな税制上の控除があるかというと、特定労働者協同組合は一部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税となること。
どんな税制上の控除があるかというと、特定労働者協同組合は一部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税となること。
②本市の控除額。市民が市外にふるさと納税をした額ですが、市民税がどれだけ減ったのか、分かれば教えてください。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 稲嶺議員の一般質問にお答えさせていただきます。 本市の令和3年度のふるさと納税寄附金税額控除額は8,389万6,000円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。
まず初めに、インボイス制度、皆さん御存じだと思うのですけれども、インボイス制度が導入されるに当たり、本市の各会計が売手となって、民間事業者が買手である場合、事業者が仕入税額控除を受けるためにインボイス制度の交付を求められます。そのため市が事業者としての立場から。
これ結構私はすごい制度だなと思っていまして、企業がこれ９割控除なんですよね。企業が寄附をすると９割も控除されるということで、大分節税対策に企業としてなるんですよね。ふるさと納税個人版は12月が締切りみたいな形がありますけど、企業に関しては企業の決算月というのが大分絡んでくると思います。
次に18行目、第36条の2第1項ただし書から25行目までの第36条の2、第36条の3に係る部分は、従来の源泉控除対象配偶者に代わる文言の整理及び漢字の表記の変更による規定の整備でございます。 次の26行目、第36条の3の2の見出しから次のページ中段あたり、14行目までの第36条3の2、第36条の3の3は扶養親族申告書への記載事項の追加でございます。
議案第58号における主な質疑内容として、今回の改正に伴い住宅ローン控除の見直しを行うことにより影響のある市民はどの程度見込まれるかという質疑がなされ、これに対し、現在既に住宅ローン控除を受けている方に影響はなく、見直し後の控除が適用されるのは、条例改正以降に控除を受ける方となり、年間300人程度を見込んでいるとの答弁がなされております。
その手帳を取得することで、税金の控除・免除や各交通機関の割引、公共料金等の割引などのサービス受けることができます。精神障害者保健福祉手帳の有効期限につきましては、申請した日から2年間となっており、更新の手続は期限の3か月前から可能となっております。
消費税の仕入れ税額控除を行うには税務署に申請して登録を受けた消費税の課税事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が要件となってまいります。適格請求書は課税事業者のみが発行できるため、発行できない市内の免税事業者は課税事業者から取引を避けられる可能性がございます。したがいまして、市内の免税事業者は将来的に課税事業者になる選択を迫られる可能性がございます。
インボイス制度は仕入税額控除を受けるための新たな制度で、正式名称は適格請求書等保存様式となります。インボイス制度は、この記載義務を満たした請求書によって消費税を計算し納付する制度でございます。導入後は、制度が変わりますので、消費税を納める必要のある企業や個人事業主、また免税事業者にも影響があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
令和４年度地方税制改正は、住宅ローン控除の見直し・延長及び扶養親族申告書の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致や、固定資産税台帳等の閲覧及び同台帳に記載されている事項の証明書等の交付におけるＤＶ被害者等の記載住所の見直しの必要があることから行われております。
適正な積算に基づく設計金額の一部を控除して予定価格とする、いわゆる歩切りは、品確法第７条第１項第１号の規定に違反することからこれを行わないとされております。歩切りはしていないんですか、お聞きします。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。 歩切りは行っておりません。 ◆17番（金城敦議員） 皆さん、歩切りの意味を分かっていますか。
事業者が納付する消費税額の計算に用いる仕入税額控除の適用を受けるために、インボイスと呼ばれる適格請求書を保存する制度です。インボイスは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのもので、売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手から求められたときはインボイスを交付しなければならないこととなっております。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税制は、地方創生のさらなる推進に向けた制度で、地方公共団体が行う地方創生の取組等に対して企業が寄附を行うと、法人関係税、これを最大９割控除するという仕組みでございます。
主な改正内容につきましては、固定資産課税台帳などに記載されている事項の証明書の交付に関する規定についての事項や省エネ改修が行われた既存住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充に関する事項及び住宅ローン控除の特例の延長に関する事項などとなっております。 それでは、各条項の主な改正内容について説明いたします。 11ページ目をお開きください。
│ 0│10．立替金 │ 0││11．前年度未収金 │ 0│11．前年度未払金 │ 0││12．前年度繰越金 │ 429,766│ │ ││ │ │ うち現金支出でない│ △216││ │ │ 金額控除
次に、議案第６号における主な質疑内容として、歳入の後期高齢者医療保険料が減額となっている理由について質疑がなされ、これに対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い被保険者の所得が減少していることも考えられるが、基礎控除額の10万円引上げにより、課税対象額が減少したことが主な要因であるとの答弁がございました。
うち積込み1,500円を控除負担、運搬費用3,000円、これ市補助金ということで、令和３年度までは2,000円という形でやっておりましたけれど、令和４年度からは3,000円という形で合わせていただいております。農地でのまき散らし2,000円を農家負担とするという計画になっております。農地でのまき散らしを農家自身が行うのであれば農家負担はなし、ゼロという形になるという予定でもあります。
企業版ふるさと納税は正式名称を地方創生応援税制といい、地方自治体による地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額に応じて法人税と法人住民税、事業税から控除することができる制度であり、平成28年度に創設され令和2年度に法改正が行われております。
先行取得は土地売却を希望する地権者からの申出により行うことから、今後の買取り見込みを立てづらいところではございますが、引き続き地権者の方々へは税控除や整備手法として想定している土地区画整理事業の減歩などの仕組み、買取り用地の単価設定などといった情報を提供し、取得実績を高めていきたいと考えております。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 企業版ふるさと納税、地方創生応援税、これは地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行うと法人関係税を控除する、そういう仕組みでございます。